現在、武蔵野市は待機児童ゼロを謳っていますが、これは条件が緩められた新定義によるもので、旧定義（認可保育園に入りたくても入れない子どもの数を含む）では解消されていない可能性があります。
このような隠れ待機児童問題を解決するため、僕は｢送迎保育ステーション事業｣を提案します。これは駅前に待機所としての保育室を設置し、専用バスで児童を各地の保育所に送迎するもので、すでに多くの自治体で導入されています。

• 送迎保育ステーション事業の実現

給付金付与手続きでRPAを用い、武蔵野市は一定の成果を上げることができましたが、さらにスマート市役所のモデル都市を目指します。
RPAやiPaaSの全庁横断的な活用を推し進めることで行政コストを下げ、行政手続きのデジタル化を推進することで、役所に来なくて済むオンライン自治体を推進します。

• RPAやiPaaSの全庁横断的活用の推進
• 役所に来なくて済むオンライン自治体を目指す

武蔵野市では様々な事業について、事業への支出が妥当か、どういう成果を上げたか、事務事業見直し評価シートを通じて点検を行っています。
そもそもこうした評価自体出していない自治体もあるなかで、公開してコスト計算を行っている点では先進事例と言えます。しかしながら、評価者が役所内にとどまっていること、対象事業も自分たちで決めていることなどの課題も残ります。こうした課題を乗り越えながら無駄な支出の削減を進め、財源の有効活用につなげます。
議員報酬も１割カットを進め、微力ながら自らの身も切る覚悟です。

• 事務事業見直し評価シートの総再点検
• 議員報酬１割カット
• 無駄な支出カットと財源の有効活用

宮城県九森町では、丸森町への移住・起業者に対してベーシックインカムとして月々24万円の報償を最長3年間支給制度を導入しています。
日本の明日を創る起業家が増えなければ、この国は衰退していくのみです。Start up Cafe武蔵境というレンタルスペースや個別相談、ワークショップ事業を通じた施策もすでに行っていますが、より予算を割いてスタートアップが生まれやすい環境を行政が積極的に作るべきです。

• 日本の明日を創る起業家の増加を目指す
• スタートアップが生まれやすい環境を行政主導で作る

「国家防衛戦略」というものが閣議決定されました。。国防における地方自治体への協力がより必要になり九州や沖縄の一部では様々な避難想定や訓練が行われています。
本市が直接攻撃を受けることは考えにくいですが、都内には自衛隊駐屯地、米軍基地もありもしもに備える必要があります。
国、都、近隣自治体との連携確認、専門知識を蓄えるため研究を続けるよう要望してまいります。