東山あきお公式サイト（日本維新の会・武蔵野市議会議員）

｢武蔵野市政｣と検索してみてください。目に飛び込んでくるのは｢住民投票条例｣や｢駅前一等地売却問題｣など、市民の分断を招くような賛否ある問題ばかり。
そういったことにリソースを割くあまり、本当に今やるべき政策に手が回っていないのではないでしょうか。
今必要なのは、特定のイデオロギーに基づいた政策実行や市民の分断ではなく、正確な課題認識、エビデンスに基づき、民間の活力を最大限発揮させる政策立案とその実行です。

これまでの市政をすべて否定するものではありません。｢住みよさランキング2022｣全国1位に選ばれるなど、治安の良さ・住環境の便利さはピカイチです。そうした街を守り紡いでこられた先人たちに感謝しながら、是々非々の姿勢で、街を一歩前へ進めます。

｢ジバン・カンバン・カバン｣の一切ない28歳の若輩者ですが、これからこの町で住み続ける現役世代の代表として、武蔵野市政に挑戦します。

リベラル勢力が大きな力を持っているこの武蔵野市において、維新の会が議席を取ることは本当に難しいです。
しかし、ここで何とか踏ん張り挑戦し、皆さんとともに新しい歴史を必ず作ります。

1. 地方税減税を推進

税金・社会保障費などの負担率を示す国民負担率は1970年24.3％から2021年44.3％と、僕たち国民の負担は約2倍に膨れ上がっています。
こうした状況では若者は貯金できず、結婚もしにくくなり、老後の不安は拡大する一方です。さらに積極的な起業も起こりにくいなど、経済成長も期待できません。
一方で、武蔵野市は健全財政を謳っており、黒字化をアピールしています。大変素晴らしいことですが、だからといって余計な政策に貴重な税金をつぎ込むぐらいであれば、減税で広く市民の経済的負担を軽減するべきです。

健全財政を活かした住民税や固定資産税などの地方税を減税

2. 長引くゴミ袋問題を解消

指定ごみ袋の不足問題が続いています。ゴミ袋を有料にすることで安定財源になり、ごみ量減に寄与できることは理解しますが、在庫切れでゴミが捨てられない状況は是正すべきです。もし業者に問題があるなら入札を行うなど安定してゴミ袋を共有できる業者に委託するべきですし、それでも不足するなら一時的に市販の袋で捨てられるようにするべきです。

ゴミ袋不足時には市販袋でも対応可に
業者を入札制にして、供給を安定化

3. 子育てにかかる費用を完全無償化

日本維新の会は、幼児教育から高等教育までの完全無償化を目指していますが、武蔵野市においても教育費の無償化を目指します。また、制服など学用品においても公会計に移行していくことを目指します。

幼児教育から高等教育の完全無償化を目指す
制服などの学用品は公会計に移行

4. “隠れ”待機児童問題まで完全解消

現在、武蔵野市は待機児童ゼロを謳っていますが、これは条件が緩められた新定義によるもので、旧定義（認可保育園に入りたくても入れない子どもの数を含む）では解消されていない可能性があります。
このような隠れ待機児童問題を解決するため、僕は｢送迎保育ステーション事業｣を提案します。これは駅前に待機所としての保育室を設置し、専用バスで児童を各地の保育所に送迎するもので、すでに多くの自治体で導入されています。

送迎保育ステーション事業の実現

5. デジタル化によるスマート市役所の実現

給付金付与手続きでRPAを用い、武蔵野市は一定の成果を上げることができましたが、さらにスマート市役所のモデル都市を目指します。
RPAやiPaaSの全庁横断的な活用を推し進めることで行政コストを下げ、行政手続きのデジタル化を推進することで、役所に来なくて済むオンライン自治体を推進します。

RPAやiPaaSの全庁横断的活用の推進
役所に来なくて済むオンライン自治体を目指す

6. 住民投票条例論議には慎重な態度で挑む

選挙時の公約にないことは安易に進めるべきではないと考えます。
しかし、全人口の2％を占める外国籍住民の皆さんの意見も大切だということは言うまでもありません。まずは行政活動に対して市民の理解が得られるように努力を続けるとともに、パブリックコメントなど意見・要望を広く集められる施策を継続・拡充させます。

選挙公約にないことを安易に進めるべきではない
外国籍の方々のご意見はパブリックコメント集約で広く十分に集める

7. 行財政改革と財政の最適化を推進

武蔵野市では様々な事業について、事業への支出が妥当か、どういう成果を上げたか、事務事業見直し評価シートを通じて点検を行っています。
そもそもこうした評価自体出していない自治体もあるなかで、公開してコスト計算を行っている点では先進事例と言えます。しかしながら、評価者が役所内にとどまっていること、対象事業も自分たちで決めていることなどの課題も残ります。こうした課題を乗り越えながら無駄な支出の削減を進め、財源の有効活用につなげます。
議員報酬も１割カットを進め、微力ながら自らの身も切る覚悟です。

事務事業見直し評価シートの総再点検
議員報酬１割カット
無駄な支出カットと財源の有効活用

8. 日本一起業しやすいまちへ

宮城県九森町では、丸森町への移住・起業者に対してベーシックインカムとして月々24万円の報償を最長3年間支給制度を導入しています。
日本の明日を創る起業家が増えなければ、この国は衰退していくのみです。Start up Cafe武蔵境というレンタルスペースや個別相談、ワークショップ事業を通じた施策もすでに行っていますが、より予算を割いてスタートアップが生まれやすい環境を行政が積極的に作るべきです。